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グループホーム増設に歯止め

厚生労働省は介護保険を使って高齢者に共同生活の場を提供するグループホーム（介護住宅）が特定地域に急増している問題で、市町村に設置を拒否できる権限を2006年度から認める検討に入ったとの報道。
グループホームについて説明が要るかもしれない。グループホームとは主に痴呆症のお年寄りが５～９人で専門の介護スタッフとの共同生活を通じて、痴呆のケアをするもの。以前は痴呆症のお年寄りをベッドに縛り付けておくなどということもあったらしい。そうした扱いに比べて、はるかに人間としての尊厳を重視しているし、また、痴呆症状の緩和という観点からも絶大な効果があるらしい。食事の準備を共同で行ったり、リビングのようなスペースで団欒をしたり、そうした昼間の生活が適度な疲労を生んで、夜徘徊することも減少するという。
そんな素晴らしいグループホームの増設になぜ歯止めをかけるのかというと、問題は先日にも触れた介護保険財政に関係してくる。詳しい経緯に関しては、このサイトに譲るが、要はグループホームが充実している自治体に域外から痴呆症者が移り住んできて、その場合、介護保険金の支払いに備えるため、その地域の地元の人々の保険料が増加してしまうという現象が生じるためだ。
しかし、報道でも触れられている通り、この動きによって人間的な尊厳を大切にしたケアを受けられるはずだった痴呆症者が、そうでない治療を受けるなどということにもなりかねず、懸念される。
もとをたどれば、介護保険の保険者が国でなく市町村であることが問題なのだが、介護保険は果たして地域で行うべきか国で行うべきか、これは非常に難しい問題である。近い将来設立される社会保障協議会にて是非実のある議論を行ってもらいたいところである。