2004年06月14日
個人向け国債とは？
６月１２日付日経朝刊にて、７月発行分の個人向け国債の当初発行予定額が１兆５千億円に達したとの報道がありました。個人向け国債とはどのような金融商品なのでしょうか？また、購入にあたって注意すべきポイントはどこにあるのでしょうか？以下に簡単にまとめてみました。
【商品の概要】
商品の詳しい説明に関してはこちらの財務省のサイトをご参照下さい。以下に特に注視すべき要約を説明します。
①最低額面単位が１万円となっており、小口の資金でも可能です。
②満期は１０年です。
③金利は変動金利であり、半年毎に見直されます。どのように計算されるのかというと、「基準金利－０．８％」という算式で見直されます。ここで基準金利とはなにかといえば、「10年固定利付国債の入札における平均落札価格から引受手数料に相当する額を控除した価格を基に計算される複利利回り」と財務省サイトには記述されています。かみくだいていえば、金利を見直す時点の長期金利より少し低めの金利が半年毎に計算されるということです。
④発行から１年後であれば中途換金は原則としていつでも可能です。ただし、中途換金をすると直前２回分の利子（税引前）相当額が差し引かれてしまいます。
【どのような人におすすめの商品か？】
連日の報道でもあるように、長期金利はほぼ上昇局面にあるといってよいでしょう。金利が上昇局面にあるときは、固定金利の金融商品を購入するのは損です。したがって、今まとまったお金を銀行の１０年物の定期預金にしようと考えている人がいるとすれば、将来の金利上昇を考えれば、個人向け国債の方がおすすめです。
ただ、中途解約をすると直前２回分の利子相当額が差し引かれてしまうため、差し迫った出金の可能性がある場合は結果的に有利な運用とはいえなくなるのでおすすめできません。
【ワンランク上のアドバイス】
現在手持ちの金融資産が少ない方、あるいは既にリタイアされた方などは、あまり高いリスクの金融商品を購入すべきではないので、個人向け金融商品は有力な選択肢となりえます。
一方、金融資産にかなり余裕のある方、あるいはまだかなり若い方などは、ある程度積極的にお金を増やすという視点ももつべきでしょう。そのような方は、余ったお金を全額個人向け国債等の金利商品だけにふりむけるのではなく、株式等の購入も検討された方がよいでしょう。なぜならば、金利商品だけではインフレのリスクには対応できないからです。
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