2004年06月23日
政府税調の個人税制改革のための報告書
政府税制調査会（首相の諮問機関）が22日、個人税制の改革論議の土台となる報告書をまとめたとの報道がありました。
上記の報告書は、税制改革論議の共通の土俵作りを目指すために、日本の経済・社会構造変化の実像をを把握したもので、したがって、具体的な税法の条文をどうこうするといった記述は全くなく、社会学の論文の要旨のようなものです。このような根本的な経済社会の構造変化を正しく把握して、トップダウンアプローチで税制を改革していこうとする姿勢は大変素晴らしいですが、道路公団改革の一連の動きからもわかるように、小泉改革に見られる共通の特色として「竜頭蛇尾」が挙げられます。この論文で示した経済社会の構造変化の認識が、具体的な税法条文の改正にどこまで反映されるのかという点に不安を覚えます。また、現時点で具体的な改正の方向性を打ち出していないのはよいとしても、少なくとも現行の税制が、この構造変化にいかに対応できていないか、そのギャップ分析を行うことは可能です。税制改革の工程表を作成し、期限を決めた上で論議を進行させ、この報告書での問題意識が、個々の条文の改正にまで行き渡ることを、切に願います。
当報告書の経済社会構造の変化の認識はそれ自体興味深いので、「構造変化の実像の１０のキーファクト」を以下に、列挙・引用致します。
１．今世紀日本は「人口減少社会・超高齢化社会」
２．「右肩上がり経済」の終焉
３．家族の形の多様化
４．「日本型雇用慣行」のゆらぎと働き方の多様化
５．価値観・ライフスタイルの多様化・多重化
６．社会や「公共」に対する意識
７．分配面での変化の兆し
８．環境負荷の増大、多様化
９．グローバル化の進行
１０．深刻化する財政状況
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