2004年06月26日
世帯の所得格差が最大に
家計の所得格差が広がり続けているとの報道です。何によって所得格差が広がっているのかと結論づけているのかといえば、ジニ係数と呼ばれる数値が上昇したからで、この数値はゼロから１までの値をとり、ジニ係数が大きいほど所得格差が大きいことを示します。「厚労省は高齢化が進んだことや１世帯当たりの家族の数が減っていることが響いていると分析している。」とのことですが、森永卓郎氏の「年収３００万円」のキーワードに象徴される、所得の二極分化の進展により、「勝ち組」と「負け組」がはっきりと分かれてきた事実にも目を向けなければならないでしょう。
新聞紙面では、橘木俊詔京大教授のコメントとして、「このまま富裕層と貧困層との格差が広がる社会でいいのかどうか、日本は選択の時を迎えている。」と記されています。意見の分かれるところですが、私としては、所得の二極分化については、もう流れに抵抗できないのではないかと考えています。ただ、私が問題に思うのは、日本の労働市場は深い考えも議論も準備もないまま、企業の自主的な改革努力に引きずられて、過去１０年間で急速にアメリカ型の実力主義的な雇用形態に移行してしまったことです。
もっと具体的に問題点を指摘するならば、この所得の二極分化の流れの中で、大量のフリーターと呼ばれる人々が出現しました。彼等は、厚生年金に加入できないので、国民年金の被保険者となります。ところが、国民年金保険料を払ったところで、自分達が年金を受給する側になれば、確実に払い損になるのが目に見えていて、彼等は国民年金保険料を払おうとしません。したがって、このまま、なんの法改正がなければ、３０年後には大量の無年金者が続出することが目に見えています。では、彼らを福祉の対象として生活保護で面倒を見るかといえば、生活保護の世話になるのは抵抗があるでしょうし、その財源はどうかと言えば、現時点で政府が考慮している可能性は限りなくゼロに近いでしょう。
このような時代において、我々個人にできることはなんでしょう？私は２つあると考えます。第一は、年金・医療保険等の所得の再分配機能を労働市場の変化に合致したものとなるよう、選挙等を通じた政治的な活動に関心を持つことです。第二は、なんとかして「勝ち組」に入ることを考えることです。しっかりとキャリアプランニングを行い、年収アップを目指したり、場合によっては自分でビジネスを開始する「起業」という選択肢で一発逆転を目指すことも可能です。前者はみんなで助け合う選択肢で、後者は競争に勝つ選択肢といえるかもしれません。
いずれにせよ、貧富の格差が拡大していることは、数値により裏付けられ、我々は無策でいるわけにはいかないことを、認識いただければと思います。