2004年07月17日
他人事ではない介護
社会保障審議会による介護保険見直しの議論に関する報道が本日の日経新聞でありました。本日は、介護保険見直しの内容の詳細について述べるよりも、「介護は他人事ではない」ということをみなさんに、是非知っていただきたいと思います。
先の年金改革法案では、日本中が年金の話題で盛り上がりましたが、一方で介護の問題となると、新聞報道等も盛り上がりにかけてしまいます。報道が盛り上がらないのは、我々読み手に関心がないからです。なぜ、我々が、介護に関心がないかといえば、そもそも自分とは関係がないことと、楽観視している人が多いからだと思われます。つまり、老いて夫婦で縁側で日向ぼっこしながら緑茶をすすっているような老後は想像できても、我々の親や、まして自分自身が介護の対象になろうなどと、考えたくもないから、介護問題を直視しないのが実情だと思われます。
介護は本当にそんなに疎遠なものなのでしょうか？ここで、私が尊敬する介護の専門家である春山満氏著作の『介護保険 何がどう変わるか』から、若干古いデータではありますが、数字を引用したいと思います。
同著作によると、1998年に厚労省が発行した介護保険に関するパンフレットには以下のような記述があったそうです。
● ６５歳以上の人で人生の最期に６ヶ月以上の寝たきり、痴呆、要介護を経験する人は５０％を超えている。
● それらの人々の寝たきり・要介護状態の平均年数は５年７ヶ月である。
つまり、この数字が信頼たりうるものであれば、２人に１人は５年７ヶ月の寝たきりないし要介護状態となってしまうというわけです。
介護保険は、このような要介護状態になってしまったときに、金銭面でサポートしてくれる制度ですが、やはり年金と同じように財政面でかなり厳しくなりつつあります。官僚や一部の専門家の手に介護保険の見直しをゆだねてしまうのではなく、我々国民が目を光らせていないと、公的年金の二の舞になってしまうということを、肝に銘じておくべきだと考えます。
また、自分自身のファイナンシャルプランを作成するときにおかれても、親や自分自身の介護のリスクをどう手当てするのか、といった視点が重要になってくることを忘れないで下さい。