2004年07月26日
OECDがパートタイマーの企業年金加入を勧告
OECDがパートタイマーも企業年金に加入させるよう、勧告を出したとの報道です。
５月２６日付弊社レビューにてパートタイマーにも残業代を支払うようにしようとする、労働基準法の改正の動きを伝えましたが、日本国内のこのような法改正に、今後OECDの勧告が影響を与えることが考えられます。
OECDの勧告の原文は公開されてはいますが、残念ながら、現在邦訳はみあたりません。同勧告は会計基準や年金基金の健全性など、多岐に渡る内容を含んでいますが、日経報道とのかかわりで言えば、PDF文書の７ページ目が該当します。ここで、OECDはパートのみに限らず、「企業年金の加入資格を年齢・性別・雇用形態等によって差別してなならない」ともっと幅広い視点での勧告をしています。
会社経営に携わる方は、現時点では、当然日本の法改正の動向までは読めず、動きようがないように感じられるかもしれませんが、そのようなことはありません。人事政策は長期的な視点で行わねばならず、かなり先の法改正も視野に入れておく必要があります。
現時点で何を考えるべきかといえば、漠然としていますが、パート社員の処遇に関して考えをめぐらすべきです。パート社員の戦略的活用については、多くの事例が出るにいたっていますが、その処遇については、多くの場合、パート社員の活躍に伴っていないのが実情です。しかし、こうした労働者保護を目的とする法律の動向は、パート社員への残業手当支払いの義務付け、及び当報道の年金加入の勧告など、ますます保護を高めていこうとする、大きな流れがあります。
パート社員に負の部分を全部押し付けるような考えは捨て去るべきでしょう。パート社員保護の大きな流れの中で、自社のパート社員の処遇をどのようにすべきか、漠然と頭の中に絵を描く段階にあると考えられます。