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ダイエーの再建策をどう読むか

ダイエーが再建策の中で総合スーパーを専門店に転換する方針であるとの報道です。具体的には大型店については「食品売り場は従来通り直営を続けるものの、衣料品、住居用品の直営売り場は縮小して、外部の専門店を誘致したり、メーカーに売り場作りを任せたりして、総合的な品ぞろえを維持する」とのことです。
さて、このような再建策が発表されたとき、どのようにして再建策を評価すればよいのでしょうか？検証に必要なデータがあればの前提で話すと、以下のようなプロセスを経て再建策は評価されます。
①直営から専門店化することにより得られる年間のキャッシュ・フローを計算する。
直営から専門店化することにより、以下のような追加的なキャッシュ・フローが見込まれます。
・テナントからの家賃収入
・販売員の削減による人件費削減効果
・有力テナントの集客力による直営として維持する食品部門の売上（粗利）の増加
・在庫減によるキャッシュ・フロー増加
同時に以下のようなキャッシュ・フローの減少も考慮に入れねばなりません。
・直営廃止による粗利の減少
②①により計算した将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引く。この割り引かれた現在価値が、ダイエーの事業価値（企業価値）の増加分ということになります。
恐らく融資をする銀行側もこのような考え方で再建策を評価しているはずです。
もちろん私の手元に詳細なデータはないので厳密な評価はできませんが、鍵はテナントの専門店の集客力にあると思います。ただ、集客力の強いテナントであれば、わりのいい家賃を要求してきて、家賃収入が伸び悩む恐れもあります。今後しばらくは、ダイエーから目が離せないですね。