2004年08月13日
監査報酬の値切り方
四大監査法人の業績が急速に悪化しているとの報道です。日本経済新聞社の調査によれば、「2003年度の四大法人合計の経常利益は36億円と前の期比37％減り、2年前の3分の1近くに落ち込んだ」とのことです。
私は独立開業するまでは、会計・財務の仕事をしていたため、会計監査を担当する会計士の方達に、数字の中身について説明する機会がしばしばありました。当時は、監査報酬を交渉するほどの偉いポジションにいたわけではないので、実際に監査報酬を値切った経験があるわけではないのですが、理詰めで監査法人を追い詰めれば、監査報酬を値切る余地はあると思われます。
私が勤務していたある会社では、四半期に一度は会計士の方達がやってきて、経理内容について、色々と質問にきていました。その会社には２年近く勤務して、計８回ほど監査対応をしたことになるのですが、当時非常に腹立たしかったのは、毎回毎回来る担当者が異なり、同じ内容を何度も説明させられたことです。監査法人側の事情で若い会計士に色々な業界を経験させたいという事情はわからないでもないのですが、彼等の報酬は彼等の働く時間によって決まっているわけですから、監査法人のOJT研修費用を顧客側が全額もっているようなものです。また、彼等の知識・経験不足による、とんちんかんな質問への対応をさせられることもしばしばあります。あるとき、「債券の利息の勘定の数字がおかしい！」と詰問され、調べてみると、相手は「額面×利率」ではなく「時価×利率」で利息を計算しようとしていた、などということもありました。
こちらのサイトにもありますが、基本的には監査報酬は彼等の工数に応じて決まります。そして、やはり公認会計士の方ですから、単価は高いです。ですから、監査報酬を下げるには、公認会計士の作業を少なくすればよいわけです。つまり、自社の若手の経理社員に、監査業務の補助の一部をやらせればよいのです。もちろん、外部の方にしか行い得ない作業もありますが、伝票を探すのに手間取ったり、数値を検証するのに不慣れなエクセルの操作にとまどったりしてることも多く、そうした会計的専門的知識が全く不要な作業に高い単価を支払うことは全くナンセンスです。先程のサイトにもありますが、会計関係のファイルをきちっと整理するだけでも多少の効果はあると思います。
こうしたことを突き詰めていくと、自社の内部統制の仕組みをしっかりさせていくことが、外部に支払う監査報酬の低減につながっていくといえるでしょう。まあ、これが簡単にできれば経理部長の苦労はないわけですが、内部統制をしっかりさせて外部監査の工数が減少すれば、監査報酬の低減というメリットのみならず、決算短縮化によるIRの向上によるイメージアップも期待できます。経理部も企業価値向上に貢献できる時代になってきたのだという視点をもっていただきたいと思います。