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ソフトバンクの固定電話と電話加入権の会計処理

ソフトバンクが、ＮＴＴ東西地域会社より月額基本料金が200円安い固定電話サービスを12月から開始するとの報道です。この電話は電話加入権の支払いが不要とのことです。
当然、電話を管理する企業の総務部門やIT部門の方は、これから先の毎月の基本料金や通話料の削減という方向に目が向いて注目しているのでしょうが、（少なくとも私の周りでは）あまり話題にならないのが、既に大昔にNTTに支払った固定電話の加入権の会計処理に関してです。
こうしたソフトバンクの動きもにらんでのことなのかどうかはわかりませんが、NTTも加入権の支払を廃止するとの発表が既にあります。電話加入権は大体72,000円で、加入時に支払うとそれを償却不要の無形固定資産として会計処理していました。建物などは使えば老朽化し、いずれは価値がゼロになるので、減価償却を行わねばならないのですが、加入権は権利で、その価値が廃れることはないとの考えから、償却を一切行っていませんでした。しかし、加入権がなくなってしまうとのことであれば、企業側はこれを一括償却する必要にせまられます。利益が出ている元気な会社にとっては、現金支出を伴わずに節税できて、B/Sも圧縮できて、嬉しいニュースかもしれませんが、ぎりぎりの線で生きながらえている中小企業には、この償却はかなり厳しいものになりかねません。気になる中小企業経営者の方は、顧問の税理士の方に、この会計処理をどうすべきか、早めに相談されてみることをお勧めいたします。

なお、電話加入権の償却に関して早い時点で問題意識を持っていらしたサイト（１月２３日の記事）を発見したので、ご参照下さい。