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ストック･オプションの費用計上

本日日経紙面トップ記事ですが、企業会計基準委員会が、企業が従業員などに与えるストックオプション（株式購入権）について、会計上の人件費とするよう義務付ける方針を固めたとの報道です。ストック・オプションを費用計上するのであれば、「いくら」費用として計上すべきなのか、という肝心の部分が日経１面には書かれていません。そして、「ストック・オプションは３面『きょうのことば』」と書かれているため、「きょうのことば」欄を見ると、以下のような記述があり、引用させていただきます。
『費用の計算は、現在の株価や権利行使価格、権利行使可能な期間、株価の変動率などを用いる。新興企業やハイテク企業など株式の値動きが激しい企業は、費用額が膨らむ傾向がある。企業の経理担当者からは計算が複雑で実務の負担が大きいと懸念する声もある。』（引用終）
前半の部分は実は「ブラック＝ショールズ」式というものを念頭にいれてます。どんな式か興味ある方は、こちらをご参照下さい。企業の経理実務担当者が嫌がる理由の片鱗を、ご理解いただけたのではないかと思います。
「日経新聞記事をわかりやすく解説」をポリシーとする当サイトとしては、この式を分かりやすく解説してやろうと思っていたわけですが、執筆に１時間以上費やすわけにいかず、残念ながら本日はギブアップです。しかし、ストック・オプションの費用計上額について、本質をつき、かつ数式を使わず分かりやすく説明しているサイトをみつけてきましたので、こちらでご勘弁下さい。

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