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東急の百貨店完全子会社化とハンズ株売却を考える

東京急行電鉄は27日、東急百貨店を完全子会社化する一方、25％出資する東急ハンズの全株式などの資産を売却すると発表したとの報道です。
おそらく、リストラを経て、東急電鉄は渋谷を中心とした鉄道網がカバーする「地域」に経営資源を集中化させるという選択を行った結果が、百貨店の完全子会社化とハンズ株の売却につながったのでしょう。確かに、百貨店の店舗網の方が、ハンズの店舗網に比べて、東急沿線に集まっています。
東急百貨店のように既に上場されている会社を完全子会社化する動きは近年よく見られます。新聞では東急百貨店の完全な子会社化の狙いを「より迅速な意思決定」と「鉄道と百貨店の相乗効果」と説明しています。
ここでより一般的な話として、一橋大学教授の伊藤邦雄氏の著した『「上場企業」を完全子会社化する日本企業の狙い』という論文を見ておくことは有意義でしょう。伊藤氏は完全子会社化の背景には以下の２点があるとしています。
①事業領域重複の排除を通した相乗効果
②親会社と利害の相反する少数株主の排除
東急電鉄の財務体質は磐石とはいえない中で有利子負債を積みましてまで完全子会社化に踏み切るのは、このような狙いがあってのことですが、このようなグループ経営が身を結ぶのはかなり先のことで、しばらくは依然として東急は厳しい経営を強いられることとなるのでしょう。