2004年10月01日
住宅ローン長期固定金利が2％台に
みずほ銀行は10月から、20―35年の長期固定型住宅ローンの金利を0.33ポイント引き下げ、年2.87％にするとの報道です。このローンはいわゆる「民間新型住宅ローン」と呼ばれるもので、ローン債権は銀行から住宅金融公庫に売却し、公庫が証券化してまとめて、他の投資家に販売するという仕組のローンで、弊社過去記事にも関連記事があります。
新聞報道には「認知度の低さから、取扱件数が年三千三百件程度と伸び悩んでいる。」との記述がありました。なぜ、この商品は普及しないのでしょうか？答えは、販売している金融機関が、競合する自前の住宅ローンを用意しているケースが多いからです。
銀行は昔は、優良企業にお金を貸し付けて、相当な利ざやを稼いでいましたが、優良企業は直接金融市場に流れて、優良企業への貸付からは高い利ざやは望めなくなりました。その代わりとして銀行の収益源として注目されているのが、住宅ローンです。住宅ローンを販売すれば、2～30年という長期に渡って高い利ざや収入を獲得できることとなります。そこで、銀行は自前の住宅ローンを用意して、収益源を強化することを狙っているのです。
一方で、この「民間新型住宅ローン」は、①ローンを販売する銀行②証券化事務を行う住宅金融公庫③証券を購入する投資家の3者でローン収入を分配することとなります。この中でいわゆる「利ざや」の部分は証券のホルダーである投資化が享受することになり、銀行はこの「利ざや」収入がオイシイと思っているのに、仕組み上、それを第三者にみすみすもっていかれることとなってしまうのです。
さて、自前の住宅ローンと民間新型住宅ローンの２種類を揃えている銀行が、ローンの申込者から相談を受けたとき、どちらを勧めるでしょうか？答えは自明で、これが民間新型住宅ローンの普及が進まない理由です。
銀行の窓口に行けば、ローンの相談には無料で応じてくれます。しかし、ただほど高いものはないのです。無料で相談するとはいえ、営利ビジネスなのですから、銀行が収益を確保するためには、お客様にとってよいローンより銀行にとってよいローンを勧めざるを得ません。
住宅は人生最大の買い物で、ローン商品の選択・返済計画の立て方次第で、一生涯に支払う利息の金額は数百万円（私のお客様のケースでは500万円前後の金額をセーブできることが多いです）という単位で変わってきます。適切な商品選択・返済計画立案のためには、専門的な知識が必要ですが、商品の販売側にたっている人からは中立的な立場での助言は望めません。
住宅ローンの相談は是非弊社をはじめとする、独立系FPに御用命下さい。