2004年10月08日
パートにストックオプション付与
西友はパートを含む3万5000人の従業員に業績連動型の給与体系を導入したとの報道です。パートの戦略的活用のために業績連動型の給与を導入すること自体は、今日ではそれほど目新しいことではありませんが、これもウォルマート傘下に入ったことによるものでしょう。ウォルマートはパートにもストック・オプションを付与していることで有名です。今後、西友もパートへのストック・オプション付与に踏み切るかどうかは分かりませんが、既にパートにストック・オプションを付与している企業が権利行使価額をどのくらいの水準に設定しているかに興味があったため、調べてみました。日本でパートにストックオプションを付与している企業としては、スターバックス・ジャパン、オリジン東秀、リンガーハットが有名なので、この三社について調べてみました。
【スターバックス・ジャパン】
2001年2月決議 7,679株 6,500円
2002年6月決議 9,682株 30,500円
【オリジン東秀】
1999年6月決議 79,000株 1,084円
2000年6月決議 93,000株 1,374円
2001年6月決議 61,500株 2,316円
2002年6月決議 75,500株 2,469円
2003年6月決議 80,000株 1,393円
【リンガーハット】
2001年決議 211,400株 113,000円
スターバックスは私の推測ですが、最初の条件が役員クラス用で、後のものが一般社員用であると思われます。特に、オリジン東秀において、顕著に見られるのですが、毎年新しく資格を得た従業員に継続的に付与しているのでしょうが、そのときの株価の8～9割辺りを権利行使価額に設定しているため、そのときの株価の動向によりかなり条件が不平等になってしまいます。例えば、オリジンの株価が全従業員が一丸となって努力したことにより2,000円に回復したとしても、2001年と2002年に付与された従業員は恩恵にあずかれません。
リンガーハット、スターバックスは実質的に付与したのは１回だけのようですが、そうすると、付与された従業員と、その後に入社してきた従業員との間に不公平感が生まれてきます。
役員クラスならいざ知らず、パートの従業員は100円、200円節約するために必死になっている人々です。そうしたパート従業員間にこのような不公平感が生まれれば、日々の仕事にも影響がでるのではないかと懸念されます。不公平感を払拭するために現金賞与を併用したりすれば、企業収益にかなりの痛手になるでしょう。
どうやら、パートや一般従業員にストックオプションを導入するためには、株価が安定していて、かつなだらかに右肩上がりを続けていることが、必須条件のようです。