2004年10月18日
悩ましい介護保険の費用負担
厚生労働省は大規模有料老人ホームに他の市町村から転入してきた入居者の介護費用について、転居前に住んでいた市町村に負担させる方針を固めたとの報道です。
この問題の背景には、当サイト過去記事でも触れたような、次に掲げる介護保険財政の仕組みにまつわる根本的な問題に起因しています。
①介護保険の財政は国民年金・厚生年金等とはことなり、市町村が単位となっている。なぜ、市町村が単位となっているかについては、介護は地域密着のサービスであるべきだ、との思想があるように見受けられる。市町村が財政単位となっていることから、当然、地域間格差の問題が生じ、保険料に極端な格差が生じていたり、介護認定の基準にも地域間の格差が報告されている。
②「介護施設の立地に相応しい地域」と「介護を必要とする老人が多い地域」とは当然に一致しない。したがって、介護施設に入居するために、老人が市町村を移動して転居することはよくある。
③上記の人口移動に伴い、「介護施設の立地に相応しい地域」に介護を受ける老人の流入が多くなり、当該地域の若年層にとっては、「あかの他人の老人が移り住んできたために、保険料が増加してしまう」という不公平感が生じてしまう。こうしたことから、グループホームの建設を市町村が抑制する動きが始まっている。
今回の報道は上記の③に掲げたような不公平感を除去するための措置といえるでしょう。ただ、日経のネットの記事では「大規模」有料老人ホームとなっており、グループホームの問題も視野に入れているかどうかは定かではありません。
ただ、このような措置を設けてしまうと、別の種の不公平感・不条理が生まれてくる可能性があります。すなわち、「私の住む地域の介護保険料は高いけど、その割に有料老人ホーム等の介護を受けられる施設が乏しい」といった類のものです。
いつまでたってもこうした不公平感が生じるのは、やはり介護保険の財政単位が市町村単位であるためなのでしょう。私は、介護保険財政も国でまとめて一つに移行すべきであるとの考えです。財政が一つにまとまれば、事務処理上のコスト減にも大きくプラスになると思われます。
最近、新聞で見かけることがあまりなくなってしまいましたが、年金・医療・介護等を総合的に考え直すという、社会保障協議会の健闘に期待したいところです。