2004年10月28日
製造業のBCP
本日の日経新聞に、新潟地震関連で製造業の経営を考える上で、非常に興味深い記事がありました。
二輪車メーカーにメーターを供給する日本精機の長岡工場が被災したため、同社から部品の供給を受けるヤマハ発動機と川崎重工業の生産ラインが停止するというものです。
両社の組立工場は被災地にはないものの、被災後、比較的早く生産ラインを止めねばならなかった背景として、ジャスト・イン・タイムがあったと日経新聞は指摘しています。在庫を必要最小限に抑えコストを削減する狙いである同手法により、組立工場内の在庫がすぐに底をついてしまったのです。
災害発生時にいかにジャスト・イン・タイムを復旧させるかについて、日経新聞では、トヨタが阪神大震災のときに、サプライヤーへの人員派遣をした事例を紹介しており、「ジャスト・イン・タイムを最後に維持するのは会社と会社のつながりだ」と結んでいます。
災害時にいかにして、事業を継続するかというテーマは9.11のテロ後のホット・トピックでもあり、そうした災害時に事業を継続して行うための計画をBCP（事業継続計画、Business Continuity Planning）と呼んでいます。例えば、東京に進出している外資系金融機関は、都心部での地震やテロに備えて、郊外にデータセンターのようなものを持ち、非常時には誰がその場所に行って作業を行うか、といった計画を用意しています。
金融であれば上記のようにデータをバックアップして、別のロケーションにオペレーションの場所を用意すれば、大方はこと足りますが、製造業の場合はサプライヤーも気にせねばならないため、複雑さは大きく増します。
アメリカでこうしたテーマでの研究がないかとグーグル検索してみたところ、驚くほどたくさんの文献がひっかかりました。以下に、英語文献ですが、いくつかリンクを貼っておきます。
Effective Practices for Business Continuity Planning for Purchasing and Supply Management
Business Continuity for Today's Manufacturing Enterprse
Traditional Threats and New Risk Complexities have Manufacturing Environments Spinning
私も熟読したわけではないのですが、リスクを評価し、リスクコントロールを考え、モニタリングする、というリスク・マネジメントの手法をベースに考えているようで、やはり計画を作成するという点に重きを置いて考えています。またIT技術の活用を指摘する文献も多いようです。
確かに会社と会社の人的つながりが重要であることは否定できませんが、その人的つながりがスムースな復旧をもたらすためには、周到な事前の計画が重要であることを忘れてはならないでしょう。