2004年12月14日
小型保険会社
こうした動きがあるということは、私は全く初耳でした。金融庁が一般企業が保険業務に進出しやすくするため、新たな参入基準を2006年にもつくる方針であるとの報道です。以下、報道の概要を下記に引用しておきたいと思います。
（引用始）
『既存の保険会社の基準とは異なり、10億円の最低資本金規制を緩め、商品審査も簡略にする。一方で取り扱う保険商品を限定する。小粒ながら斬新な商品を提供できる「ミニ保険会社」に門戸を開き、利用者の利便性向上につなげる。』
（引用終）
新聞でも書かれているように、この動きの狙いは、まずは、様々な問題を抱える無認可共済への対応にあります。数年の移行期間を設けて、無認可共済を免許制か登録制のいずれかにより、保険業法のもとに従わしむることを目指しており、消費者にとっては好ましい動きといってよいでしょう。企業年金の分野においては、受給権保護に問題があった「税制適格年金」の廃止が決定し、確定拠出企業年金法、確定給付企業年金法のもとに整備がなされた経緯をなんとなく連想させられます。
ただ、そんなことより、圧倒的に興味深いのは、この法律を使って、どのような保険ベンチャーが誕生するかという点です。新聞には、下記のような記述がありました。
（引用始）
『自転車や登山用具のメーカーが、レースや登山でのけがを保証する商品を開発する例などを金融庁は想定している。』
（引用終）
「Mountain」「Bicycle」「Insurance」の３語でググってみて、トップに出てきたのが、こちらのMcKay Insurance Agencyなる会社のサイトです。いつもながら、役所は海外の情報収集については、しっかりやっているなと感心させられます。この法律の可決により、日本でも保険マーケットのニッチの開拓が進むことが予測され、その際参考になるのは、やはりアメリカです。日本では目にしたことのない新奇なビジネスアイデアであっても、英語でググると、大抵既にビジネスとして成立している場合が多いものです。
保険のニッチマーケット開拓にご興味のある方は、英語で検索してみることをお勧め致します。