2004年12月15日
定率減税とファイナンシャル・プランニング
最近新聞をにぎわしていた「定率減税」ですが、ようやく政治決着がついたという報道です。以下、キーとなるポイントを引用させていただきます。
（引用始）
『所得税減税の上限は06年1月から現行25万円を12万5000円、控除率は20％を10％に引き下げる。個人住民税は06年6月から減税上限額を4万円から2万円、控除率を15％から7.5％に縮小。年年間の負担増は最大で所得税12万5000円、個人住民税2万円の合計14万5000円となる。』
（引用終、強調は私の判断によるもの）
この記事を読んで多くの方は、「なんとなく年間で数万円の増税だな」との印象をお持ちかと思われますが、サラリーマンの方は今後右肩上がりで給与が増加していくことは期待できないわけですから、増税分を事前に織り込んで家計を営むことが肝要となってきます。
その増税額を把握する一助として、本日の日経新聞３ページには「モデル家庭」の増税額の概算表が記載されています。こうした特集でいつも登場するのは子供２人夫婦２人のモデル家庭で、独身の方や、子供１人の家庭は途方にくれるばかりです。本日はサラリーマンの方を対象に、この新聞報道のもとで税制が確定した場合の、来年度の増税見込額の把握方法をご紹介したいと思います。
【現行の定率減税の仕組みを知る】
廃止されてしまうといっても、現行の仕組みを知らないことには、増税見込み額を把握することは不可能です。現行の定率減税とは最終的に計算された所得税を２割引きにしてくれる仕組みです。ただし、国民全員の所得税を２割引きにしてしまうと、高額納税者がものすごい得をしてしまうため、２割引きの限度が現在は25万円となっています。
これが、来年度は１割引となり、限度が12万5千円になるということです。
【源泉徴収表が鍵となる】
さて、来年度の増税見込み額を把握するには、現在の所得税額が把握できればよいこととなります。その上で鍵となるのが源泉徴収表です。少しでも早く知りたい方は、昨年度の源泉徴収表をご用意いただき、そうでもない方は今年分のものが会社からもらえるまでお待ち下さい。こちらのサイトには大変見やすい源泉徴収表の見本がありますので、イメージのわきにくい方はご参照下さい。
さて、この源泉徴収表の２段目の一番右側に「源泉徴収税額」なる欄がありますが、これが前回払った所得税の金額です。そして、これは２割引の特典を既に受けた金額であることに留意して下さい。
2004年度の「源泉徴収税額」が10万円である場合の、翌年度増税見込み額は以下のプロセスで算出できます。
①今年の定率減税適用前の税額＝10万円 ÷ 80％ ＝ 12万5千円
②翌年度の所得税の見積もり額 ＝ 12万5千円 × 90％ ＝ 112,500円
③増税見込み額 ＝ 112,500 － 100,000 ＝ 12,500円
ここで、注意せねばならないのが所得税の定率減税が今までは25万円であったのが、翌年度は12万5千円になるというポイントです。
したがって、プロセス①で計算した定率減税前の所得税額が125万円以上であった方は、増税見込み額は新しい限度と古い限度の差額の12万5千円となります。
【定率減税と証券税制】
実はこの定率減税を活用した証券投資に関わる節税のテクニックがあるのですが、それは私が発行する有料のメルマガのコンテンツであるため、ここではご紹介できません。この節税メリットを最大に享受できるのも今年度限りとなります。ご興味のある方は上記リンクより12月号のバックナンバーをお求め下さい。（仕組み上、１月以降にならないと購入できないかと思われます。）