2005年03月28日
コーポレートカードの新たなる可能性
本日は昨日の日経新聞記事よりですが、『ジェーシービー（ＪＣＢ）はルフトハンザ航空グループのルフトハンザエアプラス（ドイツ）と提携し、欧州企業の日本法人向けに出張旅費などの経費管理を効率化するサービスを始めた（NIKKEI NETより引用）』との報道です。
まずこの新たなサービスの母体となるのが、JCBの発行する「経費決済用法人カード」なるもので、「コーポレート・カード」と呼ばれているのが一般的だと思います。私もかつて会計システムのコンサルとして、コーポレート・カードの導入をクライアント企業に勧めたこともありますが、当時の導入の狙いは「キャッシュレス」にありました。すなわち、決済機能を持つカードを活用することにより、仮払いに伴う現金の授受を廃止し、現金の取り扱いに関わる業務の効率化及びアイドル・キャッシュの削減を狙って、コーポレート・カード導入に踏み切るのが一般的でした。
今回の報道の動きは、JCBがルフトハンザエアプラスと提携することにより、『航空会社名、経路、座席クラスなど通常のクレジットカード利用明細には表示されないデータを把握（日経新聞より引用）』できるようになり、付加的な情報を取り込むことにより、企業の経費管理に役立てようとすることが狙いであり、キャッシュレスよりも一歩進んだ感があります。こうした出張にまつわる経費管理を「ビジネス・トラベル・マネジメント」と呼ぶようです。
この報道とは全く別の最近の潮流として、従業員の立替払いの経費（営業マンの電車での移動や交際費など）の清算を、モバイル上のシステムで管理するアプリが結構販売されているようです。利用する企業の立場にたてば、エアチケットの詳細だけを把握できるよりは、こうした細かい立替払いを含めて総合的に管理できてこそ真の「ビジネス・トラベル・マネジメント」が実現できると考えていることでしょうから、クライアントニーズを掘り下げて考えれば、JCBのようなコーポレートカード発行企業によるモバイルシステム構築会社の買収などという動きも考えられるかもしれません。この手の経費はどの企業にも普遍的に発生するため、マーケットは非常に大きいです。