2005年04月04日
貿易保険の規制緩和
貿易保険の規制緩和の流れを受けた報道が、ここ数日の間に３件ありました。以下に簡単に引用しておきます。
3月28日 東京三菱銀行（NIKKEI NETより）
（引用始）
『経済産業省が所管する日本貿易保険は東京三菱銀行と提携し、貿易保険制度を活用した中小企業向けの新型融資を始める。商品を輸出する中小企業が代金を回収できなくなるリスクを補償するとともに、輸出債権を担保に銀行が融資をして、資金繰りを円滑にする。4月末から取り扱いを始める。 』
（引用終）
3月31日 東京海上日動火災（NIKKEI NETより）
（引用始）
『損害保険最大手の東京海上日動火災保険は30日、4月にも貿易保険の引受業務に乗り出す方針を明らかにした。貿易保険は政府の規制緩和策で民間開放が決まっており、これに基づく参入第1号となる。欧州の大手保険会社と提携して輸出先企業の信用情報を充実させるほか、保険契約手続きを大幅に簡素化することで顧客の拡大を目指している。 』
（引用終）
4月4日 日本貿易保険（NIKKEI NETより）
（引用始）
『独立行政法人の日本貿易保険は2007年4月をめどに、貿易保険のうち業界団体と契約する「組合包括保険制度」を見直す。現在は業界団体のすべての加盟企業に同じ保険を適用しているが、企業ごとに保険をかける製品などを選べるようにする。企業は保険の範囲を狭めるとこれまでより保険料が安くて済む。貿易保険は民間保険会社の参入解禁が決まっており、今回の見直しは規制緩和の効果といえそうだ。』
（引用終）
全く、異なる分野ではありますが、住宅ローンについても将来的な公庫の廃止を受けて、民間金融機関が競うように新商品を開発した経緯が連想されます。輸出に携わる中小企業の方は、今後新商品の動向を注視し、有利な保険商品を選択できるよう情報収集を怠らないように努める必要があります。
また、最後の報道は企業側に保険選択の自由が認められる、との趣旨のものです。こうした場合に必要となるのがリスクマネジメントの視点です。すなわち、自社の貿易に関わるリスク要因をしっかりと識別した上で、必要な保険を選択していく必要があります。保険料を削減するために、保険を選択しないという選択もありえますが、その場合はリスクを外部に出さずに自社で受けることを意味するので、万一の場合に、耐えうる財務状況にあるのかを検討した上で、意思決定を下すべきでしょう。