2005年05月23日
中学校の法教育
はじめて社会面の記事をネタにしますが、本日の日経新聞34ページには『司法入門に生徒白熱』との記事があり、私は興味を惹かれました。以下のような設定のもとで、生徒同士で議論をしてルールを作るというのが教育のカリキュラムのようです。
（引用始）
『住宅地にできた２４時間営業カラオケ店のトラブル解決のため、店長や近所の人、利用客ら６人が集まってルール作りを話し合う』
（引用終）
この法教育を体験した生徒のコメントが素晴らしいのです！！以下に、引用します。
（引用始）
「一人ひとりが意見を主張し相手に伝えることは大切」増渕沙緒里さん（１４）
「譲らなきゃいけないこともあった。ルールは偉い人が決めると思っていたが、みんなで話し合い納得するように作っていくんだとわかった。」坂本龍ノ介君（１４）
（引用終）
特に、坂本君のコメントから、法教育のかなり本質に迫る内容が中学生に伝わったことが感じられます。ちなみに私が坂本君の気づきを得たのは、社会人になってしばらくたってからで、ルールは偉い人が決めるのだと思っていました・・・
裁判員制度開始をにらんで法曹界が主導している試みのようですが、「学校現場や文科省が必要性を感じない限りは浸透していかない（引用）」とはなんとも残念なこと。教育の現場に立っていらっしゃる方は生徒に最も近い場にいる反面、実社会から最も遠い場所にいる方でもあります。そうした方が必要性を感じるまで待つというのは、なんとも気が長すぎます。省庁の枠組みを超えて教育のカリキュラムを考える必要があるのではないでしょうか？
私がもうひとつ切に望むのは、「マネーリテラシー」に関わる教育です。年金の運用が国家と企業から外だしにされてしまったのですから、これは当然教育の現場で教えねばならないテーマだと思っています。あえて新しい科目を設けなくとも、『確率・統計』の授業の中で、リスクとリターンの関係や、分散投資の効果を説明するだけでも、大きな進展だと思うのですが・・・
「起業」に関する同様の教育が行われているという話を先日聞きましたが、それも経産省が旗を振っているとのことで文科省は関与していないようです。教育に思い入れのある首相の誕生を待たないと、抜本的な教育改革は望めないのでしょうか？