2005年06月09日
プリンシパル投資と証券アナリスト
フジタ経営再建でゴールドマンなどが410億円出資するとの報道です。昨日のエントリーは、なんともタイミングよくプリンシパル投資をとりあげてしまいましたが（もちろんフジタの報道は予知しておりませんでしたが、不思議と微弱な予知能力に導かれることが時々あるのです。オカルトっぽくてすみません。）、もちろん本日のこの報道も、ゴールドマンの「プリンシパル投資」ビジネスの一環です。
昨日は「三井住友銀行を主導したゴールドマン内部の組織構造に興味はない」と素っ気なくしめましたが、証券業界全体の問題として考えると、証券会社がプリンシパル投資への傾斜を加速化するにあたって、無視できない問題があります。それは、証券アナリストの独立性という、昔からある問題です。
例えば、記憶に新しいエンロンですが、エンロンから多くの引受案件を受けて手数料を受け取っていた証券会社では、エンロンをお客さんとする「投資銀行部門」が「証券アナリスト」部門に圧力をかけて、エンロンをほめちぎるレポートを書かせていたことが問題になりました。（こちらの日銀レポートなどをご参照下さい。）
手数料ビジネスですらこうなのですから、自分が長期保有を行う「プリンシパル投資」への比重が増えた場合、同一証券会社お抱えの証券アナリストは中立なレポートを書き続けられるのか、おおいに疑問です。もっとずばりいえば、ゴールドマンの建設業界のアナリストのレポートは、今後信頼してよいのか、ということです。仮に「フジタ」はレーティングしないという決定をゴールドマンがしたとしても、他社のレポートの表現のさじ加減で、「フジタ」を浮き立たせることは可能でしょう。
こうした証券会社内部組織に端を発する「利益相反」という問題を考えると、全く独立系の証券分析専業の会社が出現してもよさそうな気がしますが、人気アナリストの年俸は2～3千万円と言われ、レポートの販売価格でビジネスが成立するのか疑問であるといわざるを得ません。
ホリエモン騒動で話題になったMSCBも証券会社と一般投資家の間に利益相反をもたらす取引で、今この時期、証券会社の利益相反について考察を深める時期に来ているといえるのではないでしょうか？