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株主優待と株主平等の原則

本日の日経新聞の投資・財務面には『株主優待の明と暗』と題されたコラムの上が掲載されていました。今まで私は、株主優待が充実されていく様を、個人株主重視のための微笑ましい光景くらいにしか考えていなかったのですが、このコラムを読むと、株主優待というのは株主平等の原則という観点から照らしてよいものなのかを改めて考えざるを得ません。
まず、機関投資家と個人化投資家の間の差異というものを考えねばなりません。例えば、コラムに掲載されていたアサヒビールをポートフォリオに組み込んでいた年金基金等も多数あると思いますが、そうしたところは、もらったビールをどうしたのでしょうか？従業員の間で抽選を行ってビールを渡していたとしたならば、受託者責任の履行という観点から問題という気がします。もちろん、そうした優待銘柄が少なかったり、優待の金額が微小であった頃は大きな問題にならないでしょうが、本日のコラムには居酒屋チェーンのロコワイドの優待利回りが9.4％と記載されており、これほどの利回りを年金資産に回していないとしたら大きな問題です。
また、個人投資家の嗜好の問題もあります。仮にアサヒビールに将来性があると判断した投資家も、アルコールを受け付けない体質の方であれば、本来現金で受け取れるはずの配当がビールで支給されれば、投資を躊躇するかもしれません。
持合解消の流れの中、個人投資家を拡充せねばならないとの危機感から、企業は顧客に株主になってもらうことを思いつきました。これ事態は、素晴らしい発想だと思うのですが、株主優待の比重が従来に比べて強まる中にあっては、株主平等の原則というものに対する配慮が必要であるという気が致します。
明日のコラムは株主優待の「暗」の部分について書かれているのでしょうか？内容が楽しみです。