2005年08月30日
片山さつき・・・はやめといてローソンの店舗投資ファンド
MIXIのコミュニティーで「ナンシー関コミュニティー」なるものがあり、「今ナンシーに書いてもらいたい人」というトピックでダントツの人気を誇るのが、女性刺客と称される片山さつき氏です。私も最初写真を見たとき「なんだこれは？？？」と思いましたが、MIXIコミュニティーの方々はそれを「昭和をひきずった人」という的確な言葉にしてくれました。また週刊朝日は「万年少女」という、これまた的確な言葉を冠してくれました。別に女性が昭和のパーマをしてようと、少女のように装おうとどうでもいいといえばどうでもいいのですが、この問題を突っ込んで考えると、こうした女性を育んでしまった霞ヶ関の思考の深層部分に到達できるような気がします。
・・・と、彼女を斬りたくて斬りたくてウズウズしていたのですが、やはり私にはナンシーの力量は備わっていないのと、もはや選挙に立って「政治」のトピックとなってしまって、当ブログでは扱いずらいので、筆をとることを断念いたしました。自民党の全面的なバックアップがある人を斬るほどの勇気もないですし・・・
言い訳が長くなりましたが、一週間振りのエントリーはローソンの店舗投資ファンドの報道に関してです。NIKKEI NETの記事を部分的に引用しておきましょう。
（引用始）
『ローソンはファンドを活用した出店戦略を打ち出した。30日、店舗不動産に投資するファンドを設立、ファンドが取得した物件を賃借する。土地取得コストが不要になるため、新規出店時にかかる負担が軽減できるほか、地価下落に伴う減損処理リスクが小さくなる。優良な店舗物件をいち早く確保する手法として、他のコンビニチェーンにも広がる可能性がある。』
（引用終）
この記事の文章だけを読むと、ローソンのメリットは土地がバランスシートからはずれることだけのように見えますが、それだけのことならば普通のフランチャイズビジネスで既に実現していることです。今回の店舗投資ファンドが画期的であるのは、下記の三者が分離されることです。
①フランチャイザー（ローソン）
②店舗の土地のオーナー（ファンドの投資家）
③店舗のマネージャー（落下傘オーナー）
私は、特に②と③が分離されることの意義が大きいと考えています。コンビニのオーナーというと、例えば長年の銀行勤務を経て早期退職金を初期投資資金にして、自らがオーナー店長になる・・・といったパターンがよく見られました。でも、普通に考えて、銀行勤続20年のオジサンが、今更金髪のバイトのマネジメントができるのか、そもそもコンビニの購買層の購入動機が肌で分かるのか・・・といった疑問が湧いてきます。恐らくローソンもその問題にぶちあたって、「本部が土地や建物を提供して、加盟店主に運営を任せる『落下傘オーナー』（引用）」という仕組を推進したのでしょう。しかし、これでは土地や建物をローソン本体が抱えることとなり、フランチャイザー本来の「持たざる経営」ができなくなります。
そこでファンドを組むことにより土地や建物の保有者を、ファンドの投資家とする仕組が実現したのです。この事例から学べる普遍的に重要なことは、ビジネスをパーツに分解して考える、ということです。そして、過去の慣習から当然担うべきと考えられていたパーツを外だししたり、あるいは内にとりこんだりすることにより、革新が実現されるのです。イノベーションとは、実は地道な思考の積み上げであることが多いものなのです。