Aim High News Review

医療費抑制　～その発想の貧困～

本日の日経新聞トップ記事は医療費の抑制案に関するもの。冒頭のグラフの横には、抑制案の大まかな内訳が記載されている。それによれば①診療報酬の引き下げ②患者の負担増③入院日数の短縮が三本柱のようである。このうち私が毎度「本当に効果があるの？」と疑問に思うのが「診療報酬の引き下げ」である。政府がコントロールができるのは、いわば「価格」にすぎない。一方で、ビジネスの基本中の基本として「価格」が外的な要因で下がってしまった場合、減収を補うために行うことは「量」を増やすことである。ということで、経営感覚の優れた病院（もちろん皮肉の表現だが）は「無駄な検査や投薬」を増加させる。これにより以下の負のスパイラルが形成される。

医療費の増加　→　診療報酬の切り下げ　→　無駄な検査の増加　→　減らない医療費　→　診療報酬の切り下げ　・・・

上記の負のスパイラルに加えて、「良心的な医療機関から非良心的（よりビジネス的）な医療機関への所得移転」などという構図もできあがりつつあるのかもしれない。診療報酬の切り下げが、本当に良心的な医療機関の首を絞めているようなことがあるのならば、それは医療費抑制の根本的な解決策となっていないばかりか、医療の質の低下という極めて重大な副作用を産んでいるということになる。
コストを下げるために、単価を下げる、負担を増やす・・・これは心無き財務屋の発想である。そう、あの懐かしきAl "Chainsaw" Dunlapのような。私もかつて企業勤務していた頃は彼と似たところがあったことは認めねばならない。でも今は確実に違うといえる。
医療費の問題に立ち返れば、根本的に病気の発生を少なくするという発想は出てこないものなのであろうか？といっても、「健康に気をつかいなさい」「煙草は体に毒ですよ」という政府広報に頼ったところで、それはまた貴重な財源に浪費で終わることであろう。しかし、それを健康保険料とリンクさせればどうであろうか？イメージとしては民間では、生命保険料率が喫煙者と禁煙者の間で既に異なる料率が設定されており、それを公的な健康保険にも拡大しようというものである。喫煙／禁煙以外にも、定期健康診断の受診の有無、フィットネスクラブでの活動の有無、時間外労働時間数などを総合的にスコアリングして、予防活動への積極性を勘案した段階的な保険料率を設定することは十分実現可能であると思われる。介護保険においても予防給付へのシフトが謳われているようだが、６５歳以上の介護保険料率を決定する際に所得のみによるのではなく、予防活動への関わりの度合いも考慮に入れるべきである。行動ファイナンスを持ち出すまでもないが、人間は経済的に合理的な判断ができない動物であり、損失回避のもとに我々の意思決定はなされる。「予防活動をすればアメをあげる」より「予防活動をしなければムチ」の方がはるかに効果があるのだ。また周知のように、健康保険料は被保険者と企業が半分ずつ負担するものである。従業員の健康に留意することがコスト減につながるのであれば、これほど素晴らしいことはない。
これはそれほど突飛な発想だとは思わない。同じ厚生労働省が管轄する労災保険にはメリット制なる制度がある。労災保険料率を過去の災害の発生率を勘案して決定するというもので、予防活動と保険料率は直接的にリンクしていないものの、メリット制の恩恵を享受しようとする企業は、必然的に職場の安全を真剣に考え、予防活動に従事するように動機付けられる。
もちろん、私のアイデアには「実現性」という観点から疑問を挙げればいくらでも挙げられる。「予防活動の有無をいかにして客観的に把握するのか」「事務が煩雑になる」「予防活動と疾病の間に科学的な因果関係はあるのか」などなどなど。しかし、このような「NOから入る発想」に凝り固まっていたのでは、なにも変わらない。また、別に私の案がベストなどとも毛頭考えてもいない。しかし、心無き「チェーンソー」財務屋の発想では、医療費の問題は根本的に解決しない。日本の医療費の問題を解決するには、なんらかの新たな発想を持ち込まねばならないということだけは、確実に言えるであろう。