2006年01月12日
まさに「綱渡り」の量的緩和解除
本日の日経新聞5ページには『量的緩和解除への視点』と題したコラムが掲載されており、そのサブタイトルは「時期」となっている。もはや、量的緩和が「Yes」か「No」の問題ではなく、「When」と「How」の問題に移行しつつある点には疑いの余地はあるまい。なお、最初に断っておくと、昨日の「医療」の分野と同様に、マクロ経済学に関しても私は素人である。どのくらいの素人かというと学部生が読むような基本書を大分昔に通読したことがあるのと、私が持つ中小企業診断士とFPの資格をパスするに十分な知識を持ち合わせている程度。ま、ド素人である。
そんなド素人の目から見て、日銀の政策運営というお仕事は、ハラハラささせられる。例えば、本日のコラムで浜田エール大教授はこんな注文をつけている。「金融政策の正常化はゆっくりとやってほしい（本日の日経新聞より引用）」ぼんやりとしていそうで、実はこの「ゆっくりと」を実現するのは、かなりのスキルがいるはず。というのも、金利マーケットの参加者はみなプロであり、みな経済的に合理的な意思決定を行う人々の集合のはずである。そこに直線的なメッセージを与えれば、「ゆっくりと」は実現せず、少なからぬ「ショック」をもたらす。しかし、「ショック」が一度起こると、「プロ」だと思っていた金利マーケット参加者は狼狽しだして、その影響は増幅されてしまう。こうした「増幅」を回避するために必要なスキルとは、グリーンスパンが得意としたように多義的に解釈され得るメッセージを発し続けたり、あるいは市場参加者の裏をかくといったことである。もちろん「多義的に解釈されうるメッセージ」といっても支離滅裂なことを言っていては市場の信任を失ってしまうだけであるため、それは日銀ウォッチャーと呼ばれるインテリゲンツィア達の鑑賞に堪えうるほどのノーブルさを備えていなければならず、かつ、彼等の解釈がばらけるほどのアンビギュイティーもなければならない。しかも、日銀が操作し得る変数は金利の他には預金準備率等、ごくごく少ない。このブログを読んでいただいている方にとっては、私には逆立ちしても書けないタイプの文章であることは察していただけるであろう。
「心理学＋ファイナンス」の行動ファイナンスがあるくらいだから、行動経済学もあるかもしれないと思って、「Behavioral Economics」でググッてみたら結構でてきた。が、「Behavioral Economics」のテーマに中央銀行と金融マーケット参加者のばかしあいが含まれているか否かは知らない。ただ、一つ英語で恐縮だが、PDF文書で12ページくらいでBehavioral Economicsについて初心者向けに分かりやすく解説した文書を発見したため、興味のある方のためにリンクをはっておきたいと思います。