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テラメント騒動で再認された、国家の共感能力の欠如

テラメント騒動。当初は「大したことのない瑣事」と考えていたが、その後の金融庁の対応を見ていると、行政全般の特徴・問題点が見えてくる。
「虚偽」というものを考えるに、通常は「自分の利益のために誰かをだます」という意図が背後にある。しかし、話題になっている「虚偽」は、株式投資を少しでも考えようという人にとっては、あまりにも「嘘であることが明白」であり、したがって騙される人は皆無に近いはずであり、この騒動による株式市場への実害はゼロとみてよい。
にも関わらず佐藤隆文金融庁長官は「事の重大性は非常に大きい（本日の日経新聞朝刊より引用）」として刑事告発までも検討しているという。
これに比べて、上場企業であっても、胡散臭い開示情報のいかに多いことか。それらの開示情報の多くは、「無知な一般投資家を騙すこと」を目的としている。実際、かなり長きに渡ってMSCBという金融商品を使ったマジックにより、無知な一般投資家の損失が暴力団に近い筋に流れるという事態が続いていた。一般投資家の蒙った実害の額たるや、計り知れない。にも関わらず、金融庁は長きに渡って動こうとしなかった。ホリエモンというトリックスターという登場するまで。
この２つを比べてみるに、金融庁は「恒常的に動きが遅い組織ではない」ということが明確に分かる。なぜなら、テラメントの代表に対しては、職員が休日出勤までしてヒアリングをしたそうだから。では、どのようなときに国家は迅速に動くのか？これは、単純な応酬原則に基づくもので、「自分の頬を殴られたら動く」という、ただそれだけである。
テラメントの虚偽報告が、一般投資家を騙すことを目的としていないのであれば、それは妄想癖のあるオッサンの戯言か、あるいは国家に対する挑戦のいずれかである。恐らく、ヒアリングの結果、後者と受け取ったのであろう。で、自分に対して売られた喧嘩に対しては、休日を返上してでも、迅速に対応するのである。
次に、国家が早く動いてくれるのは、「自分の仲間の頬が殴られたとき」である。ホリエモンが殴ろうとしたのは、一部上場企業の経営陣であり、彼等は出身大学や様々なビジネス上の会合で、国家の役人とリアルに結びついている。「一般投資家を食い物にしている内はまだいいが、俺達のマブダチを殴ろうっていうんじゃ許さないぜ。」こうして検察は動いた。
で、実際のところ、金融庁職員の使命とは何なのか？それは、自分に売られた喧嘩を買うことなのか、それとも友情を大切にすることなのか？彼らの使命の中の一つには当然「一般投資家の保護」が掲げられているはずであり、その使命に従って行動できないのは、一般投資家が殴られた頬の痛みを共感できないから、に尽きる。
リアルに接していない人々の痛みを共感できるには、相当なスキルを要すると思う。このスキルを養うことが難しいと感ずるのであれば、リアルに一般投資家と接触する機会を設けるより他ない。万一このブログを読んでいただいている方の中に、国家の役人の方がいたならば、この共感能力の向上に努めていただきたい。
最後に、本日のような論調を展開した背景には、正月あたりからの一連の哲学書の読書、並びに、ムネオ事件で有名になった佐藤優氏の著作を今更ながら読んでいることが影響している。佐藤優氏は「人生のターニングポイント」を考える上で、格好の好例と考え読み始めたのだが、彼の逮捕後に書かれた著作は異色の輝きを放っており、最近私は彼の世界にはまりつつある。
でも、そんな自分を客観視できる健常さも兼ね備えているのでご安心を。今更マルクス主義に心酔するほど、ウブでもないので（笑）私今年４０歳になってしまうので（笑）